公開日: 2026.06.15 / 最終更新日: 2026.06.15

売上は大きいのに儲かっていない得意先を見つける、取引別の実質収益の出し方

会計上の粗利には配送・小口対応・返品・入金サイトのコストが含まれません。売上上位の得意先が実は不採算という事態を見抜くため、得意先別の実質収益を算出する手順とチェックリストをまとめました。

売上規模の大きい得意先から取引コストを差し引くと実質収益が小さくなることを示す比較図

会計の仕組み上、損益計算書の粗利は「売上から仕入原価を引いた数字」です。ここには、配送費も、小口注文への対応工数も、返品処理も、入金を待つ間の資金負担も含まれていません。つまり得意先ごとの粗利率が同じでも、手離れの良い得意先と手のかかる得意先では、実際の儲けがまったく違います。

この構造のため、多くの会社で「売上上位の得意先=良い得意先」という思い込みが成立してしまいます。大口顧客ほど値引率が深く、配送頻度が高く、特別対応が多い——つまり売上規模と手間は比例しやすい。売上ランキングの上位に、実質的な不採算先が紛れ込むのは、構造的に起こりやすいことなのです。

粗利と「実質収益」の差はどこで生まれるか

物流のコスト:配送頻度と小口化

同じ月商の得意先でも、月2回のまとめ納品と、毎日の小口納品では配送コストが大きく違います。1回の配送にかかる費用の目安(自社便なら人件費+車両費、外部委託なら運賃)に年間配送回数を掛けるだけで、得意先ごとの物流負担の差が見えてきます。

受注・事務のコスト:注文の手間は一律ではない

FAXや電話での注文は、受けるたびに転記・確認の人手がかかります。注文1件あたりの処理時間に件数を掛ければ、得意先別の事務コストが概算できます。細かい注文が多く、変更・キャンセルが頻発する得意先は、この項目が重くなります。

取引条件のコスト:値引・返品・支払サイト

リベートや特別値引は粗利から直接削られますが、得意先別に集計されていないことが多い項目です。また入金までの期間(支払サイト)が長い得意先は、その間の運転資金を自社が立て替えているのと同じです。売掛金残高に借入金利相当を掛ければ、資金負担もコストとして数字にできます。

実質収益の出し方:完璧より「桁が合う」概算を

計算式はシンプルです。得意先別の粗利から、いま挙げた取引コスト——物流費・受注事務費・値引やリベート・返品対応費・資金負担——を差し引く。これが取引別の実質収益です。

ここで大切なのは、精密な原価計算を目指さないことです。配送1回あたり・受注1件あたりの標準単価を決めて掛け算する概算で、意思決定には十分です。目的は会計監査ではなく「どの得意先との取引条件を見直すか」の優先順位づけだからです。

得意先別の粗利から物流費・受注事務費・値引き・資金負担を段階的に差し引き、実質収益に至るウォーターフォール型の図解
粗利から取引コストを段階的に差し引くと、得意先の本当の採算が見える

不採算先が見つかったら:切る前にやること

実質収益がマイナスの得意先が見つかっても、取引停止は最後の手段です。先に打てる手が複数あります。納品をまとめて配送回数を減らす。最低注文金額を設ける。注文方法をFAXからWebに切り替えて事務コストを下げる。価格や支払条件を改定する——コストの発生源ごとに対応策があり、多くの場合、取引を続けたまま採算は改善できます。

実務チェックリスト

  • 得意先別の粗利(売上ではなく)が毎月出せる状態か
  • 得意先別の年間配送回数・受注件数を集計できるか
  • 値引・リベート・返品が得意先別に紐づいているか
  • 得意先別の売掛金残高と回収サイトを一覧できるか
  • 売上上位10社について、実質収益の概算を一度でも出したことがあるか

このチェックリストで手が止まるのは、多くの場合データが販売管理・会計・配送記録・Excelに散らばっているためです。awai Compassは、その散らばったデータを集めて得意先別の実質収益として見える状態を整え、経営者は「どの取引条件から見直すか」の判断に集中できるようにする経営統合BIです。また受注そのものの事務コストが重い場合は、FAX・電話受注をAIで自動化するawai Coreで発生源から削る選択肢もあります。まずは売上上位10社の採算診断からご相談ください。

関連して、売れ筋・死に筋分析月次決算を速くする方法でも具体的な進め方を整理しています。

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よくある質問

Q. 得意先別の実質収益は、どのくらいの頻度で見直すべきですか?
A. 本格的な棚卸しは年1〜2回で十分です。取引条件や配送頻度は頻繁には変わらないためです。ただし得意先別の粗利と売掛金残高は毎月見える状態にしておき、値引きの深掘りや回収遅延といった悪化のサインを早めに捉えることをおすすめします。
Q. 取引コストの単価(配送1回あたりなど)はどう決めればいいですか?
A. 厳密な原価計算は不要です。たとえば自社便なら、配送に関わる月間の人件費と車両費の合計を月間配送回数で割れば、1回あたりの標準単価が出ます。受注事務も同様に、担当者の時間単価に1件あたりの処理時間を掛ければ概算できます。桁が合っていれば意思決定には使えます。
Q. 実質収益がマイナスの得意先に、条件変更をどう切り出せばいいですか?
A. 値上げ単体で切り出すより、選択肢を示す形が進めやすいです。たとえば「現在の毎日納品を続ける場合は価格を見直させていただき、週2回のまとめ納品なら現行価格を維持します」のように、相手が条件を選べる提案にすると、交渉ではなく相談として受け止められやすくなります。

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